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2005年10月 4日

給料の相場、社員の場合は?

前回は社長の給料について書いた。では、社員の給料はどのくらいが相場なのだろうか。

「プレジデント」の同じ号に、従業員1000人以上の企業の世代別年収が載っている。出典は厚生労働省「賃金センサス(平成14年 賃金構造基本統計調査)」だ。

20~24歳 352万円
25~29歳 465.4万円
30~34歳 590.6万円
35~39歳 709.8万円
40~44歳 800.7万円
45~49歳 853.5万円
50~54歳 891.2万円

IT業界の賃金調査としては、「日経コンピュータ」と「日経ITプロフェッショナル」が共同で2003年11月におこなった調査結果がある。プロジェクト=マネジャ、コンサルタント、戦略立案・企画、SE、プログラマ、運用・保守の6つの職種に分けて調査したもので、このうちSEの年齢層別平均年収は以下の通りだ。

24歳以下 334万円
25歳以上 30歳未満 447万円
30歳以上 35歳未満 527万円
35歳以上 40歳未満 609万円
40歳以上 45歳未満 648万円
45歳以上 50歳未満 675万円
50歳以上 回答なし

(注)9月30日発売の「日経ITプロフェッショナル」10月号に、「あなたは「平均以上」と言えますか? 2万人調査で浮き彫りになったスキル 年収 キャリアの実態」として、最新の調査結果が出ている。

SEの給与を上回るのはプロジェクト=マネジャ、コンサルタント、戦略立案・企画である。全回答数の約2割のプロジェクト=マネジャとコンサルタントだけがが、厚生労働省の調査を上回っている。全体的にIT業界の給与は低めと言えそうだ。

これらの数字はあくまで平均だから、会社によってはかなり高額なこともあり得る。トヨタ自動車の40代後半なら1000万円は堅いらしい。野村総合研究所(NRI)は平均年齢35.7歳、平均年収が1030.8万円だ(日経BPの調査による)。

外資系企業は給料がいいというのが世間一般の認識だろう。それはある程度正しいが、福利厚生や退職金も含めて考えると、必ずしも外資系が有利とも言い切れない。社員食堂で食費を安くすませることはできないし、家族手当や住宅手当もない。社宅なんてお得なものもない。日本の大手IT企業に勤め、相場で月10万円以上の一軒家を、社宅として月2万円程度で借りていた人を知っている。

また、日本の大企業、たとえば富士通や日立製作所を定年まで勤め上げれば結構な額の退職金をもらえるのが普通だろう(今後のことはわからないけど)。しかし、外資系企業で定年まで数十年間働けることは滅多にない。そもそも、そんなに長い歴史のある外資系は日本IBMなどごく一部だ。退職金を当てにせずに生活設計する必要がある。

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