外資系の社長の給料はいくら？

毎週楽しみにしているJ-WAVE e-STATION SHUFFLE TASK BAR。第22回（9月2日）のテーマは、「同窓会とローン（ポッドキャスト版は「大人のお金」）だった。内容をかいつまんで言うと、学生時代の友達と久しぶりに集まり、仕事やプライベートの話をしているとき、どうしても切り出しにくいのが年収の話である。なぜなら、お互いの年収を聞いたとたん、何かが終わるに違いないという気がするから。「え、なんであいつが？」と。

会社でも、同僚同士で給料を教えあうことはない。ましてや、社長がいくらもらっているかを知っている従業員は皆無だろう。さて、実際はいくらもらっているのだろうか。

リクルートの無料情報誌「R25」9/23号に、社長の年収はいくらで誰が決めるかというコラムが載っている。産労総合研究所の調査結果によると平均3200万円だそうだ。

では外資系の社長はどうか。外資系ソフトウェア企業日本法人の社長の給料について具体的に記した興味深い本がある。GE関連会社や日本DEC、i2テクノロジーズなどの日本法人の社長を歴任した渡辺邦昭氏の「転職3回、30代で年収3000万円の社長になる」だ。それによると、これから日本で事業を拡大しようとする企業の場合、固定1200万円、インセンティブが1500万円から1800万円。日本に基盤がすでにできている会社の場合は、基本給が1800万円でインセンティブが1200万円というのが相場だそうだ。本のタイトルの3000万円というのはここから来ている。産労総合研究所の調査結果とあわせると、社長の給料は3000万円がひとつの目安と言ってよさそうだ。

もちろん、会社によって実態は大きく異なる。雑誌「プレジデント」2004.12.13号の特集「大公開！他人の給料袋」に、様々な企業の社長の推定年収が載っている。日本IBMの大歳卓麻氏が6016万円、マイクロソフト副社長（当時）の古川亨氏が5億5967万円である。これは高額納税者リストから推定したものであるから、給料そのものではなく、株式投資の収入なども含まれていると考えられる。すると、IBMの大歳氏は3000万円強～6000万円弱の間ということになりそうだ。

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