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2009年2月18日

オランダの雇用対策(ワッセナー協定)

日経ビジネスのポッドキャスト「伊藤洋一のビジネストレンド」でオランダの雇用対策を取り上げていた。伊藤氏の話には「?」というところがときどきあるので注意が必要だが(特にIT関係)、ひとまずポイントをメモしておく。

オランダは以前、失業率が10%にも達し、「オランダ病」と揶揄されるほどだった。政労使の協定(ワッセナー協定)により、賃金抑制・雇用創出・減税を実施した。その結果、若者の雇用が増えて企業が活性化し、企業の競争力が増すというポジティブなスパイラルが回り出した。いまでは欧州の優等生である。企業が従業員を削減するとき、仕事のできるベテランを残して若者を減すことがあるが、このやり方だと職場が硬直してしまう。

オランダのやり方をお手本とするべきという声を聞く。しかしよく考えると、同じヨーロッパでもオランダしかできていないのである。政労使の話し合いが伝統的にもたれてきたという歴史的背景があるのだろうか。結果だけ真似てもうまくいかない。要注意だ。

(参考記事)
伊藤洋一のビジネストレンド第173回「ワークシェアリングは根づくのか?」1月26日公開
http://nikkei-pod.stream.ne.jp/www09/nikkei-pod/radio/biztrend/biztrend-090126-pc.mp3

「ワークシェア導入論浮上 政労使、痛み分かち合い」(「日本経済新聞」2008年12月26日朝刊3面) [2008年12月26日(金)](佐藤孝弘、怒涛の読書日誌@東京財団)
http://blog.canpan.info/satotakahiro/archive/105

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